第1条 本規約の目的


1. 本規約は、長田電機工業株式会社(以下「当社」といいます)が提供するOSADA Smart Supportサービス(以下「本サービス」といいます)に適用される基本的な条件を定めるものです。

2. 当社は、本規約に従ってお客様に本サービスを提供させていただきますので、あらかじめ本規約にご同意をいただいた上で、本サービスをご利用くださいますようお願いいたします。なお、本サービスの申込みの際に、お客様には申込み時の本利用規約に同意していただきます。

第2条 対象


1. 当社は、長田電機工業社製製品のうち、当社が本サービスの対象として当社ホームページなどで別途ご案内する製品(以下「製品」といいます)について、本サービスを提供いたします。

2. 本規約に基づき当社がおこなう修理の種類は、当社が本サービスの対象として当社ホームページなどで別途ご案内する修理です。

3. 当社は、日本国内においてのみ本サービスを提供いたします。

4. お客様が製品の販売店その他の第三者(以下「販売店等」といいます)の提供する独自の保証、保険、その他サービス(以下「販売店等独自サービス」といいます)に加入されている場合には、製品に対する販売店等独自サービスの適用の可否については、当社への本サービスのお申込みの前に、お客様において販売店等にご確認ください。販売店等独自サービスの提供条件および当該販売店等独自サービスに基づく修理等のサービス内容は、お客様と販売店等との取り決めによりますので、当社がその条件・内容等につき責任を負うものではありません。

第3条 無償修理(本サービス対象外)


当社が提供する一部他サービス(OPU-D2アフターサポートパック、OSL-Cアフタサポートパックのスタンダード以上のプラン)に加入されている場合は、当該サービスの規定に従い修理依頼品を無料で修理させていただきます。当社営業所又は販売店までご連絡下さい。

第4条 契約の成立


1. 本規約に基づく本サービスに関する契約は、お客様が修理をご希望になる製品(以下「修理依頼品」といいます)について、当社ホームページその他で当社がご案内する適切な方法により本サービスをお申込みになり、当社において必要事項および本サービス提供の可否等を確認の後、当社がお客様のご依頼を承諾することをもって成立するものとします。

2. 当社は、本規約に定める場合のほか、お客様のご依頼の内容、時期、方法、依頼時提供情報その他の事情によっては本サービスを提供できない場合があり、当社の任意の判断でご依頼をお断りする場合がございますので、ご了承ください。

第5条 修理の目的


1. 当社は、お客様が使用される製品が故障した場合に、その機能・性能を修復することを目的として、本サービスを提供いたします。従って、お客様の利用目的や機能・性能に関する特別のご要望等に合致する状態にすることを目的とするものではありません。

2. 修理依頼品の点検作業の結果、その状態・状況によっては修理等の処置ができない場合がありますのでご了承ください。

第6条 修理の手続き


修理のお申込み・お手続きについては、当社ホームページでご確認のうえ修理受付サービスにお申し付けください。

第7条 料金について


1. 本サービスの修理料金(修理料金には、貸用品費用、現場対応費、その他の費用を含みます)は、修理サービスの状態・状況により異なりますので、当社より、その都度お客様に見積書にてご案内します。

2. 修理料金の見積額は、当社が修理依頼品を受け取った後、修理内容を含めご案内いたします。お客様には実施する修理内容の選択含め当該金額での本サービスの提供をご希望されるか否かを本サービスのシステムにてご回答ください。この回答をもってお支払金額が確定いたします。お客様が当該金額での本サービスの提供を希望されない場合には、本サービスのご依頼をキャンセルしたものといたします。また、お見積りを登録してから2か月経過してもシステム上で回答をされなかった場合には、キャンセルしたものと判断し当社の判断で依頼のキャンセル処理を行います。点検作業の結果修理依頼品が故障していないことが判明した場合、修理不可と判断した場合も、その旨をお知らせします。

3. お客様のご依頼により修理料金の見積りを行った後、お客様のご都合で本サービスのご依頼をキャンセルされる場合には 、点検料金(基本料金:定価¥5,000(税抜) ・DA-7、TE-241ERの依頼の場合:定価¥16,000(税抜))をご負担いただきます。

ただし、本サービスのキャンセル画面にて「新品に買い替え」を選択した上でキャンセルを行った場合は 、上記の点検料金は発生いたしません。

4. 当社が見積内容をシステム上に登録する前にお客様にてキャンセル手続きを行った場合、貸用品費用含め料金は発生いたしません。

5. 点検作業の結果、修理依頼品が故障していないことが判明した場合は 、点検費用として点検料金と同額をご負担いただきます。併せて無償で修理依頼品を返却いたします。

6. 当社での修理対応中のトラブルにより修理続行が不可能となるなどで、当社が修理不可と判断した場合には、無償で修理依頼品を返却いたします。

第8条 お支払い方法について


1. 本サービスのお支払方法はクレジットカードのみの対応となります。お支払いは第7条第2項に定めるお客さまのご回答又は当社からの「故障していない」の回答のタイミングで行われます。この際、利用可能枠の不足等でお支払いができなかった場合、銀行振込にて料金をお支払いいただきます。お支払方法や金額等に関しては、お客様がクレジット決済を進められなかったことを確認次第ご案内いたします。

2. ご登録いただいたクレジットカードは、当社が契約するクレジット決済代行会社によって審査が行われます。利用停止の制限がされている等で審査が通らなかった場合は、本サービスをご利用はできません。

3. クレジットカード決済後に第7条第6項の対応を行うこととなった場合、クレジットカード会社へのご利用料金の引き落としがされていなければ、当該の利用情報のキャンセル措置を当社が手配いたします。引き落としがされた後の場合は、当社よりお振込みにてご返金させていただきます。

第9条 代替機器の提供について


お客様より修理依頼品をお預かりしている間、ご要望に応じて貸出機を提供することができます。 ただし、ご依頼時に貸出機の在庫が無い場合、または特定の製品は貸出機を提供できません。予めご了承下さい。

第10条 修理部品の取扱い


1. 本サービスを継続的に安定して提供するため、また環境保護の観点から、当社の判断により修理の際に代替部品を使用することがあります。

2. 本サービスの提供による部品交換の際に取り外した修理依頼品の部品は、基本的に当社で回収、処分させていただきます。ただし、修理受付サービスでの依頼内容にて「交換部品の返却を希望します」を選択している場合は、返送時に修理依頼品と合わせて返却いたします。

3. 当社が本サービスの提供に必要な補修部品を入手することができないときは、当社が補修部品を入手することができないと判断した時に本件修理の終了とします。この場合、お客様にその旨連絡いたします。その際には、第7条6項が適用されます。

第11条 配送方法と責任範囲


1. 修理依頼品、貸出機それぞれの配送方法は修理受付サービスにてお客様に選択いただきます。

2. 修理依頼品は、お客様の発送前に各製品の取扱説明書、または『保守・清掃・消毒・滅菌マニュアル』に記載された消毒・滅菌手順を実施することが求められます。もし修理依頼品が配送中や修理中に破損したり、第三者が怪我や感染症にかかったりするような事態が、実施されていなかった消毒・滅菌手順によって引き起こされた場合、その責任はお客様に帰属します。

3. 通い箱を用いての配送時、下記のいずれかの要因によって破損や紛失などのトラブルが発生した場合、追加費用がお客様に発生いたします。

① 修理品を送付する際に、当社が指定した手順に従って梱包されていなかった場合

② 依頼内容と異なる物品を送付した場合

4. 上記のいずれにも該当しない配送上のトラブルについては、弊社がお客様に対して補償いたします。

第12条 修理品の保管


お客様のご依頼により修理料金の見積りを行った場合、修理依頼品をお預かりした日から起算して3ヵ月間(以下「保管期間」とします)を経過した時点で、本サービスの提供をご希望されるか否かの回答をいただけない場合(以下、未回答品とします)、当社は、当該未回答品をお客様に返却させていただきます。

第13条 修理伝票の提供方法に関する同意


1. 本サービスを利用する際に、修理伝票を提供する方法としてPDF形式を採用しています。本規約に同意することにより、お客様は修理伝票の提供方法としてPDF形式を受け入れたものとみなされます。

2. 修理伝票の提供方法についての変更がある場合は、当社は適切な方法でお知らせいたします。変更後も引き続き本サービスをご利用いただくことで、修理伝票の新しい提供方法に対しても同意していただいたものとみなされます。

第14条 連絡先の変更


1. お客様の住所・電話番号・電子メールアドレス等の連絡先が本サービスの提供が完了する前に変更になる場合には、速やかに当社へご連絡をお願いいたします。

2. 当社は、送付した郵便その他の配送物が宛先不明等により不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいた住所にあてて送付したことをもって、到達したものと扱わせていただきます。

3. 当社は、発信した電子メールが宛先不明、インターネット上の問題等により不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいた電子メールアドレスにあてて発信したことをもって、到達したものと扱わせていただきます。

第15条 不着品の取扱い


修理が完了した修理依頼品が当社より発送後お客様の不在等により非着であった場合、配送方法を問わず1週間の保管期間を設けます。保管期間が過ぎても再配達のご連絡が無い場合、再度当社より配送手配をいたします。しかし再配送が再度保管期間を過ぎてしまった場合は不着品扱いとなり、当社では修理依頼品を3か月間 保管します。その間お客様からの連絡がない場合、当社からお客様に不着品の処分を行う旨通知をし、通知後1か月を経過したときは、当社は、お客様が依頼品の所有権を放棄したものと見做して、依頼品を処分いたします。この場合、お客様は当社に対して、処分につき、何らの責任追及、損害賠償請求をすることができないものとします。

第16条 データの取扱い


1. 当社は、修理依頼品がハードディスク、メモリーなどの記録装置・記録媒体(以下「記録媒体等」といいます)を搭載または使用する製品である場合、記録媒体等に記録されたデータ(お客様が録音・録画その他記録した音楽・映像・動画・画像・テキスト、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア等を含み、以下「記録データ」といいます)を必要に応じて修理の過程で閲覧・実行・一時的複製をする場合がありますが、修理の目的以外に使用いたしません。

2. 当社は、修理依頼品の製造番号および各種の設定内容・ログ等(以下、これらを総称して「機器ログ等」といいます)を複製・保存し、当社に提供する場合がありますが、当社の製品の改善や開発等の目的以外に使用いたしません。

3. 前二項に定める場合を除き、本サービスの提供の過程で、当社は、記録データおよび機器ログ等についての複製・バックアップその他記録・保存や復元作業等は一切行いませんので、ご了承ください。

4. 修理のために必要と当社が判断する場合、修理依頼品の記録媒体等の初期化、交換、工場出荷時の状態にする作業等をおこなわせていただきます。その際、記録データ(お客様が録音・録画その他記録した音楽・映像・動画・画像・テキスト、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア等)は失われます。また、当社は、取り外した理部品を任意に処分し、または第12条に基づき返却品を処分することになった場合、一切の記録データを複製・バックアップその他記録・保存する義務を負うことなく、記録データを削除・不可視化する ことを目的とした作業を行うことができるものとします。

5. 前項以外の場合であっても、作業の過程で記録データの破損・消失等が生じる場合がありますので、ご了承ください。

6. お客様におかれましては、本条第3項、第4項および第5項の事情に鑑み、修理依頼品を当社に向けて提供する前までに、お客様の責任において、必要な範囲で、破損・消失等させたくない記録データ(お客様が録音・録画その他記録した音楽・映像・動画・画像・テキスト、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア等)を複製・バックアップその他記録・保存していただくようお願いいたします。当社は、記録データの破損・消失等についての責任は負いかねますので、ご了承ください。

第17条 個人情報取扱い


当社は、修理の過程で、当社にご提供いただいた医院名・住所等のお客様の情報およびお客様がサービス等をご利用した際に当社が記録する履歴(以下、「お客様の個人情報」といいます)を、次の定めに従い取り扱います。

1. お客様の個人情報の利用目的

お客様の個人情報は、以下の目的にのみ利用させていただき、法令により認められた場合を除き、あらかじめお客様のご同意をいただくことなく、以下の目的以外で利用することはありません。

(1)修理依頼品の修理
(2)商品の開発およびサービス・ユーザーサポートの向上のための参考
(3)当社のサービスに関するご意見やご感想の提供をお願いするため
(4)修理依頼品の回収及び返送、貸用品の発送の際の運送業者へ依頼のため

2. お客様の個人情報の保管・消去について

当社は、お客様の個人情報を正確・最新の内容に保つように努め、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失、き損などを防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じます。なお、当社は、利用目的の達成により保管の必要がなくなったと判断した場合、お客様の個人情報を速やかに消去いたします。

3. お客様の個人情報の提供について

当社は、法令により認められた場合を除き、お客様の同意をいただくことなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。

4. 個人情報保護管理者

長田電機工業株式会社

5. お問い合わせ及びその他のご連絡

お客様の個人情報について、照会、修正または消去をお客様が希望される場合には、修理をお申込みになりました各窓口までご連絡ください。可能な限り速やかに対応いたします。

第18条 本サービスの利用停止手続き


将来的に本サービスが不要となる等、本サービスの利用を利用停止する利用者は、以下の条件に従う必要があります。

1. 利用停止手続きを行うには、進行中の修理依頼が全てキャンセルか、完了している必要があります。利用停止を希望する際は、事前にすべての修理依頼をキャンセル、または完了したことを確認してください。

2. 利用停止手続きは、OSADA Smart Supportの各種設定ページで当社がご案内する方法に従って行ってください。

3. 利用停止手続きが完了すると、利用者のアカウントは無効となり、以降本サービスの利用ができなくなります。アカウントに関連するID、パスワード、およびクレジットカード情報などは、安全かつ適切な方法で削除されます。

4. 利用停止後も、利用者の修理依頼の履歴は本サービスの記録として残ります。ただし、個人を特定できる情報が含まれる場合は、当社のプライバシーポリシーに基づき適切な方法で取り扱われることがあります。

第19条 損害賠償


1. 当社が本サービスの提供について負う責任は、本規約に定める事項・内容に限られるものとし、特別な事情からお客様に生じた損害(お客様の逸失利益、第三者からお客様になされた賠償請求に基づく損害を含みます)およびお客様が修理依頼品の故障・不具合等により当該製品を使用できなかったことによる損害については一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意・重過失に基づき生じたものである場合はこの限りではありません。なお、当社が返却品をお預かりしている期間に、汚損、破損等が生じた場合であっても、当社は原則として修理をもって対応いたします。

2. 本サービスの提供に関し、当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意・重過失の場合を除き、当社の責任は修理依頼品の価値に相当する金額を上限とします。なお、修理依頼品の値は、減価償却後の残存価値、または損害発生時に市場で販売されている同等の性能・品質の 商品の価格を基準として算出するものとします。

3. 天災地変その他当社の責任に帰することのできない事象により発生した損害については、当社はお客様に対して損害賠償の義務を負わないものとします。

第20条 反社会的勢力との関係排除


お客様が反社会的勢力(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という)第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人)であることが判明した場合には、当社はかかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何等の催告を要することなく、本サービスに関する契約の全部または一部を解除できるものとし、それについて、お客様に対し、いかなる損害賠償義務も負うもの ではないものとします。

第21条 その他


1. お客様ご自身が貼られたシールや外筐部品に施された装飾等の原状復帰はいたしかねます。

2. 本規約は、第2条第2項に定める範囲の本サービスに対して適用されます。本規約に定めのない事項については、別途協議の上これを決定するものとします。

3. 本規約の一部条項が法令によって無効となった場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続するものとします。

4. 当社の判断で、ある時期もしくは期間において、またはある事象に対して、当社が本規約に基づく権利を行使しないことがあったとしても、権利の放棄とはみなされないものとし、以後または他の同様もしくは類似の事象において、同様に権利を行使しないとは解釈されないものとします。

5. 本サービスは、当社の判断で、一定の予告期間をおいて、任意に終了することができるものとします。

6. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第22条 規約変更


お客様による個々の本サービスのお申込みに対しては、そのお申込み時の本規約の条件が適用されます(本規約は随時改定されている可能性があるので、お申込み時の内容を注意深くお読みください)。万一、お申込み時に適用されたそのお申込みに対する条件の変更を行う場合には、法令の規定に従ってこれを行います。

第23条 管轄裁判所


本規約に関する紛争については、紛争の金額によって、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上